公的美術館の「公募展」の基準がいい加減 疑惑


「公募展」だから東京都美術館や国立新美術館を使えるんだよ

私も、「和様の書展」という公募書展を運営しています。
たぶん、Twitterやyoutube投稿する人で、公募展を主催する側は少ないと思うので、今回の追加動画を作りました。
今回の動画を作るきっかけになったのは、この動画の1つ前の動画を投稿したら、Twitterに書道関係者や書道団体からコメントをいただけました。
(既に削除されてしまってる方もいますが…)

以前から感じていた違和感なのですが、公募展だから東京都美術館や国立新美術館を借りられます。
低価格、好立地、しかも、世間からの信用度も上がります。
公募の芸術団体を立ち上げたら、誰もが借りたい会場です。




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既存の書展が美術館を使いすぎじゃない?

令和 4 2022 年度 東京都美術館 公募団体展 募集要項 東

「他団体に関係ないでしょ?」と思うかもしれませんが、動画内でも資料を見せて指摘していますが書道は東京都美術館の30%ほど使っています。
書道の公募展の有無は、他の芸術団体への影響どころか、美術館の運営に多大な影響を与えます。
さらに、個人的には、東京都美術館は、右添付資料下段に
「使用する団体数が特定の分野に偏らないよう調整」
という基準があります。
(実は、関係者から「書道は30%以内にしている」と伺いました)
つまり、私達のような書道の新興団体は、既存の団体の枠が空かないと、チャンスが巡ってこないかもしれません。
(実際、メインの抽選会には呼ばれないため、条件は不利)

「公募展」はどこから公募展?

今回の本題に入ります。
東京都美術館や国立新美術館は、公募展しか借りられません(企画展以外)。
じゃあ、大手書展は公募の割合ってどのくらいあるのでしょうか?
もっと突っ込むと、大手書道団体の子団体の「社中展(団体内の書展の意味)」を東京都美術館や国立新美術館でやっています。
公募してくる人はいますか?
誤解してほしくないのですが、これは個別の団体ではなく、審査側の「公募展」基準を疑っています。

【検証】公募展を成立させる条件

 

具体的に考えてみたいと思います。
【前提】
・日本の公募展参加者の90%は大手新聞社系の傘下の子団体に所属
・子団体も社中展(公募展)を公的美術館で実施
・所属者は、他系列や他の子団体の社中展(公募展)には出品しない
※公的美術館 東京都美術館、国立新美術館
※非公募 参加団体に所属する会員

【仮説】
・公的美術館は、公募展の条件として内部団体以外の公募率10%としている




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無所属の書道愛好家の奪い合いになるはず

大手新聞社系公募書展「A書展」が公募展成立のためには、非公募(内部会員):公募=9:1が必要です。
立地、賃料、権威的に有利な公的美術館が借りられないと展示コストが増大し、利益が減少します。
10%の無所属の書道愛好家に100%参加してもらえれば条件クリアです。
さて、子団体も公的美術館で社中展(公募展)「A’展」を実施しています。
「A’展」にA’ 所属の会員は2回目の出品をします。
無所属の全員が「A展」に1回出品しており、格が落ちる子団体「A’展」に2回目の出品をする無所属の人が必要です。
なんとしても、公募展として成立させたいからAやその他の大手団体同士で無所属の団体や個人の奪い合いになります。

連立与党(自民党と公明党)のような関係

ちょっと本題から逸れます。
新型コロナで日本に住んでいる方のほとんどに「一律10万円」給付が決定しました。
これには、公明党の強い要請があったと報道されています(自民内部にも「一律10万円」の声あり)。
自民党の支持率 約25%、公明党の支持率 約3%なので、公明党の支持率は自民党の10%強しかありません。
「一律10万円」給付は、実は、低所得者優遇政策で自民党は積極的ではありませんでした。
ところが、自民党の当初の給付政策を覆し「一律10万円」を勝ち取りました。
なぜ、1/10の公明党の意見を採用せざる得なかったかというと、公明党が抜けて(-3%)、他党支持に回る(他党に+3%)になると、自民党議員で議席を失う人が多数出ます。
だから、25%の支持をもつ自民党が、わずか1/10の公明党の強い要望を拒否できませんでした。

無所属の奪い合いが起こらない=公募展は公募がなくてもいい

毎日書道会の傘下には100の子団体がいる

「選挙に落選=公募展を取り消し」と考えてください。
公募展の基準を満たすために、無所属の方の奪い合いや団体による無所属の優遇政策が起こっているでしょうか?
まったく起こっていません。
むしろ、他団体への出品は不利であることは業界の常識(専門書にも書いている 動画参照)。
日本最大の公募書展(3万点の応募)を運営する毎日書道会のサイトによると、100もの団体が所属しているそうです。
子団体は、それぞれの地方の美術館を借りるために、公募展の基準を満たすため公募を増やす努力をしているでしょうか?
していません。
つまり、しなくてもいい。
公的美術館の「公募展」の基準は「公募の枠さえ設けていれば、公募がなくても公募展」なのです。
そうじゃないと、数字的に辻褄が合わないのです。

文化発展の妨げの元凶は今の「公募展」かも

私は、自分で公募展を運営しているので、このような問題提起をさせていただいています。
新規に公募展を育てようとしたら、会場問題、公募者の2つの問題が壁になります。
東京都は、公募展の後援名義の申請のためには「100名の応募」を基準としています。
(実は、都道府県の後援名義がないと、文化庁の後援名義の申請ができません)
そうしている背景は、あまりにも多くの公募団体があるから「足切り」を設けているのです。
しかし、公募率については何もありません(言われたことがない)。
もし、「100名の応募」を「公募率10%以上」にしたら後援名義も東京都美術館の公募団体も激減するはずです。
そうなると、今まで東京都美術館や国立新美術館を借りられなかった団体にチャンスが来るので、多様な公募展が増えるはずです。
日本に新しい文化が生まれる土壌になると思います。

新型コロナで大手が中止した会場を再抽選すべき

こんなこと発生しないと思っているのかもしれませんが、現在、新型コロナの影響で、公的美術館は展示が中止です。
今、外出自粛をしているのですから、本来、今準備に着手しないといけない数カ月先の公募展にも影響は出るはずです。
もし、会場が空くのであれば、再抽選をするなど、公的施設の有効活用をしてもらいたいと思います。
(新規と既存団体の評価基準を統一しないと、表現の自由は守られないでしょう。)

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